本日は、正月2日目、おおつか真司街頭演説会を住道駅南口前にて行いました。
街宣音が大き過ぎないよう、インカムを使い演説をさせて頂きました。
先ずは、昨夕発生した石川能登半島地震の人的被害が報道されました件について、公明党として災害対策本部が公明党本部と日本海側沿岸部の被災地各県本部が設置され、国として自衛隊派遣や救援物資の被災地への迅速な輸送など手を打っています。
また、各県の公明党災害対策本部は行政と密に連携し、被災者やご家族からの連絡をいち早く届けるなど決め細かく対応されている事などお伝え致しました。
その後、12月大東市議会で取り組みました内容に移り、3種要望書の提出（小中学校給食完全無償化、介護保険料の減額、帯状疱疹ワクチンの公費助成）など、
要望の際、市長・行政と財源など綿密にやり取りした内容などお話ししました。
特に介護保険料の減額については、2020年改選時の公約でありました。
X（Twitter）などで共産党が公明党や行政を動かしたと投稿されていますが、それは見解の相違で公明党が公約に掲げてまいりました事業として数年かけて粘り強く要望を続け、今回市長より前向きな意見を導き出させました。
2020年の選挙公約では、国民健康保険料、介護保険料減額を掲げていました。
国民健康保険料の減額は、今年度（令和5年）において負荷限度額を据え置き、低所得者層に配慮した設定を採用、結果的に減額相当の措置となり公約を達成できました。
介護保険料の減額は実現すれば、国保のそれに続く公約の実現となります。
私たちが特にこだわっていたのは、その財源となる介護保険準備基金を全額取り崩さない事が条件です。
14億5千万程度積み上っている基金ですが、全額取り崩すと次の第10期介護計画において３年間の基金積み立てが間に合わず保険料増額幅が大きくなる可能性があります。
そして、共産党が提案した介護準備基金の財源が枯渇した際、府から安定化基金を借りることも出来ます。
その際、借りた分も何割か返済分を介護保険料に反映させなければならなくなり、更に保険料の増額に繋がります。
頼みの介護保険準備基金の適正な運用こそ、次回の保険料の上昇を幅を抑える役目があります。
単なる「お願い」ではなく中長期を見据えた要望を財源も含めて考える事が重要だと思います。
そのような説明を行いながら、おおつか真司として一般質問で提案、要望した内容を演説させて頂きました。
一回約10分を3クール行い街頭を終了させて頂きました。
今後、定期的な街頭の場面が増えてくる事と思いますが見かけられたらお声がけください。
今日も何人かの方に話しかけて頂きました。
駅周辺の皆様、大変ありがとうございました。
