昨日は、東京都稲城市「介護支援ボランティア制度」について未来づくり委員会で行政視察を行いました。
稲城市は、人口約9万5千人、高齢化率22.3％の自治体です。平成19年9月に全国に先駆けて「介護支援ボランティア制度」を開始し、高齢者の社会参加と介護予防、地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。
介護ボランティア制度は、高齢者が介護施設などでボランティア活動を行い、活動実績に応じたポイントを交付金に換える仕組みです。年間最大5,000円が交付され、実質的な介護保険料負担の軽減にもつながります。
令和8年3月末現在、登録者は721人、ポイント獲得者は198人、受け入れ機関は26団体です。制度の運営では、社会福祉協議会との連携や参加者の意見を取り入れた改善、事務負担の軽減などが重視されています。
介護保険料への直接的な抑制効果は限定的と考えられますが、高齢者の社会参加や生きがいづくり、地域での支え合いを促進する点に大きな意義があります。
質疑応答では、私、おおつかから、大東市の生活サポート事業との比較について発言しました。
大東市では、登録者が約900人いる一方、実際の活動者は70人台にとどまっている状況があります。私は以前、活動を促進するため、利用者負担の30分250円に市の補助を加え、350円から500円程度に増額することを提案しました。また、大東市では今年度からポイント制を取り入れた仕組みも始まっています。
両市の制度は目的や仕組みが異なりますが、登録者を実際の活動につなげ、継続的な参加を促すことが共通の課題です。稲城市の取り組みを参考に、活動への動機づけや参加しやすい環境づくりを進める必要があります。
令和6～8年度の介護保険料基準額は、稲城市が月額5,600円、大東市が月額6,352円で、752円の差があります。高齢化率の違いも一つの要因（稲城市22%、大東市27%）として考えられますが、保険料は介護給付費やサービス利用状況など、複数の要因によって決まります。
今回の視察を通じて、介護支援ボランティア制度は、単なるポイント還元ではなく、高齢者の社会参加を促し、介護予防と地域の支え合いを進めるための取り組みであると学びました。
大東市においても、登録者数だけでなく実際の活動者数や継続率にも目を向け、生活サポート事業やポイント制の充実を通じて、元気な高齢者を増やし、将来的な介護給付費の抑制にもつながる地域づくりを進めることが重要だと考えます。
