昨日は、大東市議会議会運営委員会で、福島県二本松市に議会BCP（業務継続計画）の視察研修に行かせて頂きました。
大規模災害の発生時においても議会機能を維持し、市民の安全確保や被災地の復旧・復興に適切に関わるため、二本松市議会のBCP（業務継続計画）について研修を行いました。
二本松市議会では、災害時における議員の行動、市の災害対策本部との連携、被災情報の収集・共有などについて、対応方針を定めています。
特に災害時における議員の地域支援については、従前から自らの役目を混乱する地域へのどのようゆ関わり、支援を求める事が出来るのかが重要です。
おおつかから、議員には地域への貢献が求められる一方、日頃から地域との関わりが少ない議員はどのように活動するのか質問しました。
二本松市議会事務局からは、議員ごとの担当区域は特に定めておらず、基本的には在住地域を中心に、日頃から祭りや防災訓練などの地域行事に参加している地域で支援活動を行うとの説明がありました。
このことから、平時から地域とのつながりを築いておくことの重要性を再認識しました。また、地域との関わりの多少にかかわらず、全議員が災害時に役割を果たせるよう、議会全体で情報共有や支援体制を整えることも重要です。
市民からのSOSや要望の伝達については、@災害時には、市民から議員にSOSや要望が寄せられることが想定されます。一方、議員が個別に市へ連絡すると、市の災害対策本部が混乱するおそれがあります。
そこで、市民から寄せられた情報をどのように精査し、緊急性や重要性を判断したうえで行政へ届けるのか質問しました。
災害時には、情報を集約・整理し、行政との連携を図ることが重要です。特に、人命に関わる緊急情報への迅速な対応を確保しながら、その他の被災情報や要望を整理して伝達できる仕組みが求められます。
これから作成する大東市への今後の課題として、今回の視察を通じ、災害時に議会が市民の声を受け止め、行政の対応につなげるためには、平時からの地域との関係づくりと、議会全体での情報共有体制が重要であると感じました。
大東市においても、次の4点について検討する必要があると考えます。
①地域との連携：日頃から地域行事や防災訓練に参加し、住民とのつながりを築く。
②情報の集約と精査：被災場所や状況、必要な支援などを整理し、重複情報を確認したうえで行政へ伝達する。
③緊急時の対応：人命に関わる情報は迅速に適切な緊急通報先へつなぎ、その他の情報は定められた窓口に集約する。
④議会全体の体制整備：全議員が共通の基準で行動できるよう、連絡手順や役割分担を明確にし、訓練を重ねる。
災害時の議会には、市民の声を受け止め、行政の災害対応を支える役割と、議決機関として行政を監視・チェックする役割があります。
今回の二本松市議会の取り組みを参考に、大東市においても、市民からのSOSや要望を確実に受け止めながら、災害対策本部の初動対応を妨げず、必要な情報を迅速かつ適切に届けられる体制づくりについて検討していきたいと思います。
