昨日は、東京都墨田区役所で大東市議会議会運営委員会の墨田区議会BCP（業務継続計画）研修会に参加させて頂きました。
墨田区は人口28万8千人でスカイツリーが区内のど真ん中に立っています。
また、墨田川花火大会は100万人が訪れる一大イベントとして有名です。
研修会では、最初に墨田区議会佐藤議長のご挨拶を頂戴した後、これまでの議会改革の歴史を時系列でご紹介頂きました。
その後BCPについて説明をして頂きました。
BCPとは、何らかの事件や自然災害などで街全体が混乱状態に陥った場合、予算の執行をしなければならない議会運営をどうして行くのか、予め決め事を作り対応出来るようにしておく業務継続計画となります。
おおつかとして、これまでも大東市防災基本条例を提案させて頂きましたが、この提案の中に災害時における議会の責務、議員の役割と行動をしっかりと決めておくべきと要望しましたが、大東市行政は、地域防災計画があり、それが基本条例と同じ位置付けとなると言う事でした。
しかし、議会や議員が災害時にどう動き、活動するのかは決定されないままになりました。
ですので、今回のBCPは、それらを明確にし議会として必要な予算措置や地域の災害情報をまとめ届けられる仕組みが創設できる事になりますので大変勉強になりました。
防災に必要な資格の取得に関しても予算を付けて積極的に取る事ができます。
災害発生から議会タイムラインを作成しますが、先ずは自らと家族の安全を確認し、必要な議決がある場合に招集がかかります。
その際に連絡を取るラインワークスというチャットツールを導入されています。
BCP作成時において工夫された件として災害時に区の災害対策本部に議員が個別に要望を行わない事や、議会支援本部を経由した対応が明記されていました。
これらは、災害現場に支援として活動された議員が体験された事が反映されています。
BCPが策定された後は、避難訓練や防災訓練で、決定された事項が機能していくのかどうか確認作業も行っておられます。
いつ起こるか分からない災害ですが、南海トラフ地震は発生率の割合が上昇しています。
発災時に行政機能が麻痺する状態で最低限のBCPが策定出来ているかどうかで住民救済策が大きく影響して行く事を考え想像していく事が重要です。
この度の研修は、大変有意義でありました。
その後に質疑応答に際しても分かりやすい説明をして頂きまして感謝致します。
