昨日と本日、大東市議会の全議員が参加しましての視察研修会が開催されました。
初日は、兵庫県加東市の義務教育学校である東条学園の視察でした。
平成26年に遡りますが、加東市の公共施設適正配置計画により減少する児童・生徒数が背景にあり、小中一貫教育の推進が決定されました。
小学校２校、中学校１校が統合し、9年間の義務教育学校が令和3年4月にほぼ新しい校舎施設一体型でスタートされました。
さらに加東市は社（やしろ）地域、滝野地域に施設併設型の小中一貫教育学校（義務教育学校ではない）を開校する予定です。
加東市教育委員会担当職員の説明が終了し、私大束より質問をさせて頂きました。
中1ギャップを解消された9年間の学びでの効果として不登校について増減があったのか、伺いました。
小学校で開校当初より約3分の1に減少し、中学校で2分の1に不登校が減少されたとの事で、大変大きな成果を出しておられました。
また、総工費については50億円余りですが、ほぼ補助金が通り、市単費で5億円の持ち出しがありました。
しかし、資材高騰や人件費が増額傾向として、予定している社、滝野ではさらに倍近くの予算を余儀無くされるとの事でした。
さらに特徴的には、学校においてPTAからPTCAへ地域コミュニティを運営側にご協力頂く事で地域で子どもたちを見守り育んでいく事が明確になります。
PTA組織が非難を浴びる昨今において、PTCAの取り組みは大変参考になりました。
次の日は、鳥取市での研修会でした。
研修内容は、加東市と同じく義務教育学校の視察でした。
人口17万人の街は2006年に近隣の市町村を合併し、一時期20万人を超えましたが、近年徐々に減少が進み17万人台までになりました。
児童・生徒数も減少の中、教育の機会の均等を考え平成16年より「小中一貫校研究推進委員会」が立ち上がりました。
平成30年の湖南学園の開校を皮切りに、現在まで4つの義務教育学校を開設されました。
本日視察先は最後に開校した江山学園（令和２年開校）です。
こちらは施設一体型の義務教育学校で、生徒数は187名となっています。（各学年1クラス）
既存の校舎や体育館などを耐震補強やリノベーションし、足りない施設を増設されました。
校舎内は木の温もりが感じられる落ち着いた雰囲気で大変好感の持てる第一印象でした。
校舎施設を一巡した後、増設された特別教室のプレゼンルームで最後の説明を受けました。
私大束からの質問は、鳥取市役所内で説明があった時に行い、特にブロック制（6年、３年など）の枠組みが９年の中で江南学園は４年（低学年）３年（中学年）2年（高学年）としており、中1ギャップを解消しています。
しかし、4つの各学校それぞれが、ブロックの年数が違っており（比較が可能である）ブロックの枠組が変わると子どもたちにどのように効果や影響があるのかを知りたいと思い質問しました。
教育委員会よりは、ブロック制は各地域を交えた協議会で決定され、その考え方を尊重しているとのお答えでした。
もう一つは、ブロック制の枠組みを外した制服導入学年への疑問でした。
江南学園は最後の８年、９年と枠組みされておりますが、制服は７年生からです。
中1ギャップの解消に努めるなら６年生からでも良いと感じました。
しかし、湖南学園のように５年生から制服を着用となれば身体の成長の幅が大きく、買い換えの時期が８年生辺りで生じて、後卒業まで１年で買い換えとなり経済的にもタイミング的にもどうなのかと思いました。
ですが地域の協議会で意見を闘わせた結果の判断で、やはり尊重していく形となります。
また、鳥取市の義務教育学校は施設併設型（分離型）でも可能である事が分かりました。
大東市は現在、令和12年開校を目指し、大東市初の義務教育学校、仮称北条学園が建設予定です。
子どもたちにとって何が正解であるかは、未知数ですが、最適な学習環境を整備していく目標は、関係者の一致する所であります。
そして、大事な事は冒頭言いました教育の機会を平等な形で受けられる事であり、地域によって格差が生まれてしまえば意味がありません。
この新たな義務教育学校が子どもたちに多大な成果と効果をもたらすならば他地域にも速攻導入を行って行かねばなりません。
この度の視察研修は、今後の大いなる気付きを与えて頂いた研修となりました。
