本日の日本経済新聞一面に『子ども1人に2万円給付』を経済対策として実行したい旨を自民党小林政調会長が公明党岡本政調会長に伝えたとの記事が掲載されました。
これは公明党の政策提言を採用するとの事です。
また本日公明新聞一面も「提言反映」として『子ども”は”1人2万円』との表現です。
大変喜ばしい事ですが、上段の「物価高 中間層も支援必要」と言うことなのです。
記事にはこうあります、
「小林政調会長は、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。
パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。」
そして会談後、岡本政調会長は、物価高の柱、要因は食料品であり、購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。
即効性ある支援とする電気・ガス、水道料金の負担軽減も重要である事にも言及しました。
今現役世代の中間所得層への物価高支援が必要である事は、様々現場を回り訪問でのお話の中に出てまいります。
そのような切実な意見を反映していく事が求められています。
