行政のデジタル化に向けたポイント

大東市公明党議員団は、昨年の11月17日、次の時代を見据えた行政のデジタル化の要望書を東坂市長へ提出しています！

ネットワーク政党の公明党、国政においても、自治体システムの標準化に向けた国からの支援について、政府への提言や国会質問などで繰り返し後押ししてきました。５年後の自治体システム標準化・共通化に向け、政府は２０２０年度第３次補正予算案で基金を創設し対策を進めています。

行政のデジタル化に向けたポイント
■自治体の情報システムは、それぞれが独自に整備してきた結果、全国共通の業務でも様式がバラバラで、行政機関同士の情報連携が難しい。開発経費も割高になりがち。
■住民・企業にとっても、自治体ごとで証明書や申請書の書式が違い、確認・記入の手間になっている。
■標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む１７業務。国が示す各業務の標準仕様を基に、システム業者が開発・改修して自治体が利用する。
■システム移行は５年間かけて進められる。
■国はデータを共同管理するクラウドシステムも構築し、自治体に接続を促す方針。
■総務省行政経営支援室は、仕様を標準化しても、自治体独自の上乗せ施策などはできるようにしている。
■仕様が標準化されれば、データ連携が迅速になり、業務が効率化する。
■住民がオンライン申請しやすい環境も整う。

＊大東市公明党議員団ホームページ
https://daito-komei.com/