デジタル改革、行政手続き簡単で早く
新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになった社会のデジタル化。公明党は、デジタル改革に向けた政策を一貫して推進し、２０２０年度第３次補正予算案や２１年度予算案に主張が多く盛り込まれました。
行政手続きをワンストップで迅速に行うなど行政サービスの抜本的な向上をめざします。
デジタル格差の是正へ、高齢者や障がい者にデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」の配置。オンラインでの行政手続きなどに不可欠なマイナンバーカードの普及も強力に進めます。
＊大東市公明党議員団ホームページ
https://daito-komei.com/
