新型コロナウィルス第7次緊急要望書

本日は、午前中に会派で行政研修会の2日目、保険医療部、街づくり部の2局部よりご教示いただきました。杉本議員、東議員も積極的に質問を行なっていました。
また、今日は午後より東坂市長へ大東市公明党議員団の7度目となる「新型コロナウィルス第7次緊急要望書」を提出致しました。内容は9項目となり、
1、特別定額給付金の給付作業にかかる人員を増加し、早期給付実現のための体制を強化すること。
2、コロナウィルスに対応する基幹病院の医療崩壊を防止するため、検査等受入れ先病院を増加すること。
3、障がい者施設の3密の解消と職員の安全確保を行うこと。
4、地方創生臨時交付金の使途について精査し行政の課題克服に活用すること。
5、サービス業及び飲食業等を対象に、感染防止設備(高機能換気システムなど)の設置費用の助成制度を設けること
6、非常事態宣言中及び感染状況が収束していない中で、避難を要する災害が発生した場合を想定し、避難所体育館などに換気システムの導入、エアコンの前倒  し設置を行い感染防止の措置を行うこと
7、小中学校のオンライン授業を早期に実現するため端末の前倒し配布、各家庭へのインターネット環境の整備を行い、専門知識を持ったチームで対応すること
8、感染リスクの高い医療従事者へ、特別給付を行うこと
9、失業者やアルバイト費の減収などの学生やパートの方に対し、会計年度任用職員として採用枠をもうけること。

長文になりましたが、これまでに提出した要望に無かった直近の課題を盛り込ませていただきました。特に4番目の地方創生臨時交付金は、国家予算1兆円、大東市で3億5千6百万円が交付されます。コロナウィルス対策ではありますが、大変自由度の高い使い方が考えられるため、必要予定事業を前倒しするなど要望しました。また、万が一、避難を要する災害が発生した場合の避難所の換気や温度調整が可能な空気清浄機、エアコンの早期設置などを要望しています。こういった中で、市民生活が少しでも通常維持できるよう、足りない部分を早急に補う必要があります。

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