物価高騰が長引く中、市民の皆さまの暮らしを守るため、重ねて要望してきた支援策が実現しました。
国の交付金も最大限活用した必要な支援を、できるだけ早く、確実に届ける内容です。主なポイントは次の4点です。
①市民への現金給付（1人あたり8,000円）
食料品・生活必需品などの価格高騰による家計負担を軽減します。
●マイナンバーカードと口座紐付け済みの方
→ 登録口座へ自動振込（3月下旬頃予定）
●それ以外の方
→ 口座確認書類を郵送後、順次振込（4月頃から）
②水道料金「基本料金」を6か月間無料
●3月議会可決後、毎月必ずかかる固定費の負担を軽減します。
→一般家庭・事業者などを対象に、7月検針分から実施予定です。
※使用量に応じた従量料金は対象外
③国の交付金を最大限活用した支援
●物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、ふるさと振興基金などを活用し、市民・地域・事業者を幅広く支援します。事業費総額は約13億4,000万円です。
④その他の支援
●3月議会可決後、地域で管理されている防犯灯電気料金を、令和8年度の1年間全額補助
→防犯灯管理者手続き（4月利用分から）
●18歳までの子ども1人につき2万円給付
→原則、児童手当の登録口座へ振込（3月下旬頃予定）
今後とも、皆さまのお声を大切に、取り組んでまいります。
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