本日は、大東市公明党議員で『地域の安心・安全と防犯体制の充実に関する要望書』を逢坂伸子大東市長に提出いたしました。
以前、四條畷警察署を議員団で訪問した折、私からも防犯カメラの増設を要望させていただいたことがありましたが、予算が非常に窮屈な大阪府警を待つより、市町村としていかにして市民の安心・安全に寄与できるかにシフトしてまいりました。
公明党として公園などに多機能型防犯カメラの設置の推進を署名請願で推進してきたこと、さらに防犯カメラの9割自治会補助も推進し10年が経過しています。
また、酒井一樹議員より自治会設置防犯カメラの更新時期を見据え、再三に渡る一般質問の要望も行っていました。
しかし、大東市において設置台数は、他市と比較して格段高い訳ではありません。また、地域に必要な箇所などは、地域をよく知る方々の手による事が重要です。
物価高騰が続く中で、特殊詐欺型犯罪の強盗、空き巣、窃盗など多発している昨今、カメラを確認できることが犯罪の検挙率や抑制などに繋がっていくものと期待されます。
さらに現在防犯灯の自治会負担率ゼロを継続させることにより自治会予算の確保、自治会管轄外の防犯灯の設置にも繋げていくことも税の公平性の観点から必要な取り組みになってきています。
今回具体的な要望内容として、以下の3点を挙げました。
1. 防犯灯の電気料金に対する全額補助を、令和9年度以降も継続すること。
2. 防犯カメラの設置促進に向け、自治会等が行う防犯カメラの新設及び更新に対する補助制度を実施するとともに、設置相談や情報提供など、必要な支援体制の充実を図ること。
3. 国からの交付金や、堅調に推移しているふるさと振興基金も効果的に活用し、必要な財源を確保すること。
特に自治会の設置する防犯カメラについては、2の要望で申請手続きのサポートをお願いいたしました。
逢坂市長からは、必要な人材を自治会に派遣する制度の構築や自治会アプリなどの活用により、経費の大幅な削減や手続きの簡素化を進めたい旨もお聞きいたしました。
議員団からは、要望書に対する前向きな回答をお願いいたしました。
