本日、令和7年度 大東市総合計画・総合戦略審議会に出席しました。
審議会には、学識経験者、行政関係者、商工・金融・地域団体関係者、公募市民など、さまざまな立場・専門分野の方が参加しており、多様な視点を持ち寄りながら、大東市の将来について議論を行っています。
人口減少が続くことを踏まえ、人口規模や人口構成の変化に対応しながら、市民お一人お一人の生活と幸せをどう支えていくのかを、まちづくりの軸として整理しています。
めざす将来像は、安全・安心の土台の上に、希望や喜びが実感できるまち。大東市を「住む場所」から「住み続ける場所」へ成熟させていく方向性を、計画の中で明確にしています。
本日も、この考え方を支える上での行財政基盤について発言しました。
人口減少・少子高齢化が進む中で、限られた財源をどう活かすかは避けて通れない課題です。財源確保に取り組むと同時に、事業の優先順位を整理し、本当に必要な施策に力を集中すること、公共施設の老朽化対策や総量の見直し、未利用財産の方向性を早めに示していくことが重要だと考えています。
これらの内容は、第5次大東市総合計画（後期計画）案、そして第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略案として、来年3月に議会へ上程予定です。
これからも、審議会委員として、また市議会議員として、最終的な判断の場に責任をもって臨みます。
