本日、大東市公明党議員団より、東坂市長に第8次新型コロナウイルス感染症対策要望書を提出いたしました。
要望書全文は、以下の通りです。
【災害対策及び地方創生臨時交付金の活用要望】
緊急事態宣言が解除され、６月半ばより様々な分野において、ソーシャルディスタンスに配慮しながら、新しい生活様式のもと活動を再開しています。
しかし、未だ、第２次感染の不安を拭いきれず、“日常に近づける”作業が暫くは続くものと予測されます。
国においては、６月１２日、第２次補正予算が成立し、総額３１兆９１１４億円のコロナウイルス対策費が、経済と生活を守る予算として充当されます。
大東市においても、第１次補正予算を活用して、コロナウイルス感染予防対策や市民生活への支援等に活用されました。
第２次では更に同規模以上の交付金や補助金が分配されます。
この予算の一つ、地方創生臨時交付金の活用例を見れば、本市が従前から持つ課題にも十分活用できるようになっています。そこで、公明党として感染予防対策は当然として、災害対策や追加の市民への生活支援等、必要な公共事業を前倒しで行い、終息後の経済再生と“日常を取り戻し”、”日常を発展させる“安心の生活が送れるよう以下の項目を要望いたします。
記
一、災害対策への活用について
①災害を想定し、避難所の3密を防止する、分散避難を行うため市内の宿泊施設と協定すること。
②避難所のプライバシーと女性の立場を尊重した授乳やおむつ替え、着替え等を行える場所の確保をすること。
③分散避難を想定した、災害備蓄品の分散備蓄を行うと共に、備蓄品の増加措置を行うこと。
④分散避難の一つである学校教室のエアコンが更新時期を迎えるため、更新費用に充当すること。
⑤市役所のオンライン会議を実施可能にしておくこと。
⑥避難所に手話テレビ愛ドラゴンの設置をすること。
⑦分散避難のガイドラインを作成すること。
二、感染防止対策への活用について
①医療・介護・障がい者施設の従事者へ医療用マスク（NIOSH規格クリア）、防護服、消毒液など必要な感染症予防物品の配給と備蓄を行うこと。
②学校をはじめ、公共施設等、感染しやすい場所の除菌抗菌の対策を行うこと。（エコキメラの塗布）
③ワクチン・治療薬が医療機関へ流通するときを想定し、市内医療機関が薬剤を円滑に入手できる態勢を整えること。
三、市民生活、経済活動への活用について
①高齢者、障がい者への給付金を行うこと。
②給付型プレミアム商品券の発行（例/10,000円で15,000円分）
③マイナンバーカード推進のため、申し込み時に商品券プラスすること。
④コロナ対策生活支援、各給付事業全般の案内窓口の開設をすること。
四、教育に関する活用について
①給食の無償化への道筋を作る今年度の無償化費用への活用をおこなうこと。
②LINE相談設置への活用をすること。
③大東市教育チャンネルを活用し、教育長による施策の広報をYouTubeで発信すること。（保護者等にチャンネル登録を推進）
大東市公明党議員団
令和２年６月１８日
大東市長 東坂 浩一 様