本日にて大東市３月議会を閉会致しました。
以下に、一般質問と討論の内容について、掲載致します。
◉一般質問
各議員の一般質問も終えました。全ての項目において、前向きな答弁を引き出しました。
◆杉本議員
１.高齢者の見守りについて
２.新しい時代の備えない防災（フェーズフリー）
３.諸福児童センター跡地利用と深野児童センター跡地の今後の活用について
４.今後の中学校給食について
５.支援学級増加動向と３５人学級による教員確保の今後
６.マイナンバーカードの現状と今後の広報活動
７.公共交通の現状と自動運転
◇まだ皆様も聞き慣れない、フェーズフリーという言葉。日常的に使うものが、非常時にも使用出来るということから、その両者の垣根を外すと言う意味です。防災に関わらず、街づくり、教育や福祉に関しても取り組めるものです。大東市におきましても、しっかりと取り組んで参ります。
◆あずま議員
１.子ども発達支援センターの延長保育
２.三好長慶、飯盛城跡を含む様々な魅力を生かした取り組み
３.新型コロナウイルスのワクチン接種
４.大東市教育大綱の改定に向けて
５.災害時の避難体制
６.府営住宅から市営住宅となることでのスケールメリット
７.昨年実施した大東市内店舗応援商品券事業からの教訓
８.行政のデジタル化
◇令和３年度、小学校通学路の危険個所改善は、教育委員会が事業計画を作成し、通学路の安全確保に取り組んでいきます。また、コロナ禍における新しい避難体制を、今年の出水期までに大東市総合防災マップへ盛り込み、ユーチューブ動画でも啓発を行います。
◆さかい議員
１.全市民一律給付事業について
２.多機能型防犯カメラと防犯カメラ９割補助について
３.野崎駅・四条畷駅周辺整備について
４.全市公共交通について
◇高齢者と障がい者に対するギフト券配布の実施に向けた詳細確認と、全市民一律給付事業実現に向けた答弁を引き出しました。
◉討論
それぞれ、賛成の立場で討論を行いました。
◆あずま議員
議案第２１号
大東市総合計画の基本構想及び基本計画 並びに
大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略 の変更について賛成の立場で討論致します。
市長の施政方針では、それぞれの柱ごとに層別された内容となっていました。いわいる第２期総合戦略６項目の柱と、下支えする体制
行政サービス改革の柱です。
概念図にあるピラミッドの上部には、総合計画１０年間、中断層には総合戦略５年間、ベースラインには個別事業となっています。
今後、上位方針との位置づけで、向かうべき方向、またテーマのベクトルを合わせていくことが非常に重要になります。是非、合理的に、それぞれの立場で意見を交わし合っていこうではありませんか。
時代は常に流れています。時代の変化に対応することも大事。また時代の変化を作ることも大事です。今後も変化の連続でありましょう。つきましては、適正なタイミングでの追記や、改定については、躊躇なく実施していくことを強く求めます。
ピラミッドのベースラインにある個別事業には、それぞれの部署が、ブラ下っています。改めてですが、ターゲットとなる６つの柱。
１つ目は、危機管理の徹底。
２つ目は、エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出。
３つ目は、健康寿命の延伸。
４つ目は、確かな学力の向上と教育環境の充実。
５つ目は、出産や子育ての安心と魅力の創出。
６つ目は、チャレンジする人と産業の後押し。
更には、下支えする体制、行政サービスの改革です。
それらを踏まえ、今後様々なテーマを確立していかなくてはなりません。
テーマの確立は、現在の課題を洗い出して選定し、その上での『攻め所と目標』の設定をして頂きたいと思います。個々の具体的な方策立案段階では、リスクコミュニケーションによる評価を充分に行い、問題の有無を得て、活動計画を立て、着実に進んでいくことが大事です。事業の進行管理や、効果の確認、定着化の監視も忘れてはなりません。
ここで、リスクマネジメント、リスクコミュニケーションについて言及します。大東市行政は、４月から新しい組織体制にてスタート
します。組織を横断する様々な事業も複数あります。新しい機構において、躍進していかないといけません。だからこそ、リスク想定の仕組み・体制については、万全なものにしないといけません。
公明党議員団として、要望書、委員会、議会でも取り上げましたが、
（１）リスク会議にかける事業を決定する基準を定める。
（２）リスクが生じる事業に対し、リスク会議を部長級で開催する。
（３）リスクが判明した場合、リスク回避として事業の見直しや中止をできる仕組みにする。
（４）庁内でリスク管理に関する研修を行う。
等の取り組みも行政の仕組みとして組み入れていき、安全・安心の大東市を目指して、これからも進んでいこうではありませんか。これらを強く要求し、賛成の討論と致します。
◆さかい議員
議案第１０号
令和３年度大東市一般会計予算について
新型コロナウイルスとの闘いは１年を超えました。３月に入り、新規感染者が下げ止まりの様相を見せ、更には微増の可能性も伺えます。感染の再拡大や、感染力が強いといわれる変異株の拡大が危惧されています。今後も警戒を緩めることなく、感染防止に万全を期していかなければなりません。市民の最大の願いはコロナ禍の一刻も早い収束です。その期待に応え、そして希望に満ちたポストコロナの新時代を構築していくには、大東市としての必要な予算の確保です。行政として、コロナ禍などのさまざまな困難から市民を守り、「安全・安心の大東市」をどう実現するか。そのための重要な当初予算となりました。
代表的なものにおいて、申し上げます。
・まずは、新型コロナの早期収束のカギを握る４月からスタートするワクチン接種です。様々、準備が進められていますが、会場の確保、接種記録システムの運用など課題は様々あります。公明党議員団で国会議員より届けられた最新の情報についても、可能な限り、保険医療部へ提供して参りましたが、何としてでも、この事業を無事に遂行していかなくてはなりません。
・防災対策事業においては、適正な備蓄物資の配置をお願いします。防災ラジオについては、東部地域山間部への受信状況を速やかに確認し、配備願います。合わせて、災害時のインフラダメージを想定し、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置は、必須事項となるものです。
・大東の魅力づくり事業については、三好長慶、飯盛城跡を含む様々な魅力を生かした取り組みを踏まえ、発信をして頂きたいと思いますが、大東市広域に渡る魅力を踏まえての
宣伝も抜かりなく努めて頂きたいと思います。
・市内企業DX推進事業については、本来企業へのアドバイスに留まるものではなく、計り知れない可能性を見据えなければなりません。また、それと合わせて、庁内のDXも加速していく必要があります。DXは、無限の可能性を秘めたものです。ペーパーレス化もDXの範囲ですし、クラウド化も、もちろんDXの範囲です。行政改革推進事業については、RPAのみならず、もっと幅広い方向へと進み、時代の変化を作り上げていくことが必要です。
・新庁舎整備推進事業については、あるべき姿の行政を念頭に、他のエリアでの建替え、
現地建替え、現建屋での耐震のみ等、それぞれの整備パターンを比較し、納得のいく方向
を示す必要がります。
・北条まちづくり推進事業に関しては、モリネキの まちびらき を経て、市内外問わず、
関心を寄せて頂いています。様々な角度からのお声がありますが、より良い大東市の未来を共々に構築していこうではありませんか。野崎駅、四条畷駅周辺整備事業では、魅力ある都市、エリア価値をあげる絶好の機会です。
・GIGAスクール推進事業では、インフラ整備、研修を通した教員への指導力強化、各協議体との連携強化が重要であり、更には保護者様への丁寧な説明などを通して、揺るぎない事業体制の構築を図らないといけません。
・コロナ禍では、社会的に弱い立場の人や中小事業者にしわ寄せが及んでいます。こうした方々への支援の充実。また、全市民給付事業の実現も、今後の補正予算化を見越し、引き続き公明党議員団として、声を挙げて参ります。
以上の内容により、今議会において当初予算を成立させ、更には、令和３年度の第１次補正予算と合わせた執行ができるよう願います。
４月からの新しい組織体制において、スムーズな事業の進行を求め、賛成の討論と致します。
◆杉本議員
議案第33号 令和3年度大東市一般会計補正予算（第1次）討論
議案第33号 令和3年度大東市一般会計補正予算（第1次）について公明党議員団を代表し賛成の立場で討論を行います。
この追加補正は、国の３回目となる新型コロナウィルス感染症対策地方創生臨時交付金4億４３０３万6千円を含む4億4千783万5千円です。
地方創生臨時交付金は、コロナウィルス感染拡大防止や影響を受ける地域の実情に応じた事業や地域の活性化など広く活用できる国庫補助金ですが、
今回大東市で活用される事業に、
①コロナウィルスワクチン接種に協力頂く医療従事者や医療機関に対しする補助を行う「新型コロナワクチン接種経費1億920万円」
②国の雇用調整助成金を申請されている事業所への追加補助となる「大東市雇用維持助成金給付費1486万2千円」
③0歳から2歳児の無償化に当たらない世帯への給付「施設型給付・地域型保育給付費3750万円」
④クラスター発生可能性のある施設の従事者への給付「大東市保育関連事業従事者応援給付金6750万円」
⑤昨年市独自の小中学生への給付事業に係らなかった高齢者・障がい者への生活支援としてギフト券を送付する「高齢者・障がい者生活支援事業2億1377万3千円」
そして、
⑥地域活性化対策であるオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業500万円となります。
今、最も重要なワクチン経費の助成については、ワクチン経費に掛かる費用は1人につき2272円で、 これだけでは不足分は補えず大変厳しい状況です。そのため今回の補助金はワクチン接種にご協力いただく医療関係者へのプラスの有効な経費となります。ワクチン接種事業は、現在、医療従事者より先行接種が始まっていますが、市町村へのワクチン供給において遅れており、具体的な日程が示せない状況であり接種券の送付に支障が出ていますが、公明党として毎週ワクチンに関する会議を行い市町村の抱える課題について集約を図っています。その最新の情報を地域保健課へお知らせしています。大東市ではワクチン接種について集団接種会場が3か所、病院やクリニックでの接種は31カ所となっています。
市民にたいしても安全安心のワクチン接種事業となるようお願い致します。
高齢者・障がい者生活支援は、昨年の小中学生世帯への市単費の給付とともに考えられましたが、見送られ、今回のギフト券送付となりました。長引くコロナ生活への応援経費として有効な手段であり、平等性を確保した事業です。
生活支援の必要性は、高まっています。全市民へ向けた給付事業も考えていくべきです。酒井幹事長の代表質問では、東坂市長もその可能性について前向きに検討するとの答弁もしていただきました。昨年11月の商品券事業においての混乱は、運営に際しての不備はあったものの、多くの市民が少しでも生活の足しに出来るならとの思いが表れた結果でもあります。
事業自体の目的は年末を越せない商業・店舗の応援事業でした。その目的は達成されました。
今後、地方創生臨時交付金の追加の可能性もあります。その際、市民生活に目を向けた市民応援事業の実施を強く求めて議案第33号追加補正への賛成討論といたします。
