新型コロナウイルスワクチンについて
新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法・検疫法が、２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
国民には原則として接種の努力義務が生じますが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しません。これに関して、加藤官房長官は１１月１９日の記者会見で「接種するかどうかは最終的に一人一人が自ら選択することになる」と述べ、個人の自由意思に委ねると説明しています。
コロナワクチンの確保に向け、公明党は７月の国会質問などで「予備費の活用」や「健康被害救済制度の創設」を提案。いずれも政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進みました。
