デジタル化の司令塔として創設をめざす「デジタル庁」について、議論を開始しました
2020年10月7日
公明党デジタル社会推進本部と内閣部会は６日、合同会議を開き、デジタル化の司令塔として創設をめざす「デジタル庁」について、議論を開始しました。
冒頭、高木本部長は、党内での検討に当たり、「利用者にとってどうか、小さな自治体が高いデジタル技術を活用していけるか、といった視点を大事にしたい。幅広い観点から検討していく」と強調。提言を取りまとめ、政府に提出する考えを示しめしました。
同日の政府・与党連絡会議でも、行政のデジタル化の推進に向けて菅首相は、給付などの迅速化へ「２０２５年度末までに自治体の基本システムの統一、標準化をめざす」と表明。これに対し山口代表は「高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者など情報弱者が取り残されることのない配慮が必要だ。民間の力を取り入れ、国民の利便性と安全性が両立するよう後押ししていく」と力説しました。
＊大東市公明党議員団ホームページ