１６日、ネット上の誹謗中傷行為に歯止めをかけるため、法制審議会に諮問

上川法相は１６日、ネット上の誹謗中傷行為に歯止めをかけるため、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正について法制審議会に諮問しました。公明党の青年政策提言が反映されました。

⭐️ポイント
①侮辱罪は悪口などで公然と人を侮辱した行為に適用され、現在の法定刑は刑法で最も軽い「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」だが、新たに「１年以下の懲役もしくは禁錮、または３０万円以下の罰金」を追加する。
②諮問通りに法定刑が引き上げられると、刑事責任が問えなくなる公訴時効も１年から３年に延びる。
③ＳＮＳでの中傷は匿名投稿のため発信者の特定に時間がかかり、時効で被害者が泣き寝入りするケースは多い。被害者救済の面でも法改正の意義は大きい。
④先の通常国会では、投稿者を特定するための裁判手続きの簡素化を盛り込んだ「改正プロバイダー責任制限法」が公明党の推進で成立し、来年秋にも施行される。悪質な投稿の減少につなげたい。