◆議案第８３号

令和２年度大東市一般会計補正予算（第６次）について、賛成の立場で討論致します。

新型コロナウイルス感染症に関連した支援策については、地方議員と国会議員のネットワークを生かし、公明党の強い主張により、１人一律１０万円の特別定額給付金や、売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。国の第２次補正予算においても公明党の主張が数多く反映され、ひとり親世帯臨時特別給付金など、様々な施策が立てられましたが、これらは国が主導して実施する支援策です。コロナ禍の影響を受けた人は非常に多い中、幅広く支援の輪を広げる視点が必要となる為、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考え、その財源として地方創生臨時交付金の創設・増額を強く推進してきました。この議案第８３号には、地方創生臨時交付金を活用した予算が盛り込まれた議案となります。

地方創生臨時交付金については、家賃支援を含む雇用維持と事業継続の枠組み、そして、もう一つの枠組みは、「新しい生活様式」への対応として、それぞれの使い道に配分されています。当７月特別議会で示された各事項についても、非常に重要度の高い施策になりますが、市に充当されました９億５千２百７９万５千円の内、５億５千万円までの範囲となります。今後、速やかに国から与えられた予算枠において、様々な分野を念頭に更なる施策を講じていかなければなりません。例えば、産業面においては、新しい生活様式を定着化して頂く為に講じる手段への補助金や、地域の活性化を見込んだ商品券の発行等も視野に入れなければなりません。災害時における危機管理面においても様々なリスクを想定した対策を更に講じる必要もあるかと思います。６月議会の一般質問で確認した新避難体制を市民の皆様へ広報するパンフレットの発行も急がなければなりません。更には、教育面においても、後に裁決する議案第８７号とも付随しますが、子供たち一人ひとりのコンピュータ端末は特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、整備されていくべきものです。大東市も、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ICT環境整備を加速していくべきと考えます。ハードを整備することはあくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になるかと思います。こちらも、６月議会の一般質問でも申し上げた通り、GIGAスクール構想も踏まえた従来からの流れと、コロナ禍におけるニーズを踏まえた目標設定。それらを踏まえた今後のスケジュールについては、YouTube等を活用した情報公開をして頂きたいと考えます。

地方創生臨時交付金については、国へ９月末までに計画を提出する流れです。公明党は現在、国と地方の議員が連携しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、直接訪問、あるいはオンラインを活用して、現場の声を聴く調査を各地で展開していますが、調査で集めた声を基に、交付金活用策を主体的に立案し、今後も要望書等を通して声を挙げていくことを宣言し、賛成の討論と致します。

 

◆議案第８８号

大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例を一部改正する条例について、賛成の立場で討論致します。

大東市内における産業の復興を担ってきた産業復興課が、産業経済室として組織編制される意義としては、アフターコロナを見据えた今後の発展へ繋げる要素があるものと期待します。コロナ対策としての各支援策等において、一本化されたワンストップ窓口の構築を強く念願するものであります。

又、行政サービス向上室においても、行政改革、新庁舎整備、情報政策を一体的に推進する為には、行政のデジタル化は必須であります。今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返ると、新たなリスクに備える上でも急ぐべき課題です。地方の行政システムは、地方だけで完結しているわけではありません。国の所管官庁と連携してデジタル化に本腰を入れ、標準化された基盤システムの構築や、地域のデジタル化に必要なインフラ整備などを進めていくべきです。当然、使い勝手が良いシステムでなければなりません。一方、デジタル化を進める前提として、今の行政手続きの無駄を見直す必要があります。定型的な事務処理を自動化する「ＲＰＡ」や、今後ＡＩを活用して効率化することも現段階から見据えておく必要があります。手続きや事務処理の仕組みを効率化した上で、デジタル化のステップを踏んでいくことが重要です。これらを念頭にした内部組織運営を図ることを提言し、賛成の討論と致します。