事業者様の家賃支援のように家賃水準が都市部と地方で異なるなど地域差もあります。幅広く支援の輪を広げる視点が必要です。そのため、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考え、その財源として臨時交付金の創設・増額を推進してきました。この交付金は、政府が自治体との配分額の上限を示し、自治体はそれに沿って事業の実施計画を国に申請する形で利用できます。

①家賃支援を含む雇用維持と事業継続

新型コロナで影響を受けた家計、企業などへの支援や、感染拡大に備えた医療体制の整備、さらにはポストコロナを見据えた地域経済の活性化など、より一層幅広く使えるようになっています。

自治体が臨時交付金を活用するには、国に実施計画を提出する必要があります。２次補正分については９月末まで計画提出を受け付けています。地域の課題解決と活性化へ戦略を練ることができます。公明党は現在、国と地方の議員が連携しながら、新型コロナ感染拡大の影響について、直接訪問、あるいはオンラインを活用して、現場の声を聴く調査を各地で展開しています。公明議員のネットワークの力を最大限に発揮し、先進的な事例を共有しながら、自治体の創意工夫が光る事業を力強く推進していきます。