大東市３月議会 あずま健太郎 活動報告✨
3月議会の最終日、自身としては、街づくり委員会所管事務調査の委員長報告 及び 令和7年度当初予算に関しての賛成討論を行いました😊
以下、それぞれの全文を記載します。
◆街づくり委員会所管事務調査の委員長報告
街づくり委員会における所管事務調査の報告を申し上げます。本委員会では、大規模災害発生時における罹災証明書の発行について調査を実施しました。
この調査は、令和6年7月5日付けで通知し、委員会としての研究・検討を進めてまいりました。その目的は、罹災証明書発行業務の迅速化を図り、被災者への支援を円滑に行うための体制を構築することにあります。
まず、調査の経過についてご報告いたします。
本委員会では、令和6年6月18日に調査事項を決定し、9月12日には本市の現状と課題についての聴取を行いました。その後、11月6日には佐賀県武雄市、11月7日には大分県日田市を訪問し、先進的な取り組みについて行政視察を
実施しました。
12月5日には委員間協議を行い、視察で得た知見の整理と意見交換を行いました。そして、令和7年3月10日に再度委員間協議を行い、本調査の最終報告書を取りまとめました。
次に、調査の内容についてご報告いたします。
本市における罹災証明書発行業務は、迅速かつ正確に行うことが求められています。過去の災害対応の実績を踏まえると、平成30年の台風21号の際には、罹災証明書188枚、罹災届出証明書251枚が発行されました。また、生駒断層地震規模の地震が発生した場合、本市では最大71,000枚の罹災証明書が必要となることが試算されており、大規模災害時の対応力を強化することが喫緊の課題となっています。
現在、本市では大阪府防災情報システム、いわゆるO-disを活用し、被災者支援システムと住民基本台帳情報や固定資産税情報を連動させることで、申請から発行までのプロセスの効率化を図っています。
続いて、行政視察を通じて得た知見についてご報告いたします。まず、佐賀県武雄市では、過去の豪雨災害を契機に災害対応力の強化が進められていました。罹災証明書の発行業務についても、独自に開発したシステムを用いて迅速化に成功しています。具体的には、システムを活用することで発行処理時間を大幅に短縮し、被災者支援体制を整備するとともに、自治体間や民間団体との連携を強化することで、地域全体の防災力を向上させていました。次に、大分県日田市では、デジタル技術を積極的に活用し、罹災証明書発行業務の効率化と正確性の向上を図っていました。特に、住宅被害認定調査時にタブレット端末を導入し、現場での調査データを即時デジタル化することで、罹災証明書発行の迅速化を実現していました。さらに、発行業務を統一された手順で進めることで、職員が迅速に対応できる体制を整えており、AIやドローンの活用を視野に入れた災害調査体制の構築も検討されていました。
以上の視察を通じて、罹災証明書発行業務の迅速化が、被災者支援の初動対応において極めて重要であることを改めて認識いたしました。特に、デジタル技術の活用や業務プロセスの標準化が、発行業務の効率化に大きく寄与することが確認されました。
また、今回の視察で得た知見をもとに、12月議会、及び本３月議会においても、複数の委員が防災に関する質疑を行われ、罹災証明書発行体制のあり方について議論が深まることが期待されます。
今後、本市においても、より迅速かつ正確な罹災証明書発行業務の体制構築に向けた具体的な施策を検討する必要があると考えます。
最後に、本委員会として、罹災証明書発行業務の迅速化を実現するため、２点の施策を提言いたします。
第一に、住宅被害認定調査のデジタル化、具体的にはタブレット端末の導入を進めることです。日田市の事例を参考に、住宅被害認定調査時にタブレットを活用し、調査結果を即時データ化することで、罹災証明書発行までの時間短縮を図ることが可能となります。
第二に、申請受付および発行プロセスの電子化を推進することです。罹災証明書の申請手続きをオンライン化し、被災者がスマートフォンやパソコンを利用して申請できるシステムを導入することで、窓口対応の負担を軽減し、より迅速な発行が可能となります。
本委員会では、これらの取り組みを本市の罹災証明書発行業務の改善策として提案し、迅速かつ正確な証明書発行体制の構築を目指すべきであると考えます。
今後、市民が速やかに罹災証明書を取得し、必要な支援を受けられる環境整備を進めるため、さらなる議論を深め、実効性のある施策の推進を求めてまいります。
◆令和7年度当初予算に関しての賛成討論
令和7年度一般会計当初予算では、「2025年大東市公明党予算要望書」 誰もが希望を持てる未来への挑戦！持続可能な大東市の街づくりビジョン に盛り込まれた内容が反映されており、市民の安心・安全と地域の発展に大きく寄与する内容となっています。
支出面では、防災対策や教育環境整備など、多岐にわたる分野での投資が計画されており、市民の生活向上に資する施策が充実していることがわかります。それらを踏まえ、当討論では、7点に分類して申し上げます。
- 防災士の育成と自主防災組織の強化
大規模災害時において、市民の主体的な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。その中でも、防災士の育成と活用は、地域防災力の向上に大きく寄与する重要な施策です。
本予算では、防災士資格取得助成や自主防災組織の強化が充実しており、市民が防災の担い手となるための環境整備が進められています。特に、防災士の資格取得支援を通じて、地域の防災リーダーを育成し、避難誘導や初期対応の強化を図ることができます。
また、自主防災組織のリーダー育成や、総合防災訓練・避難所運営訓練への活用など、実践的な取り組みが推進されており、市全体の防災力向上に大きく貢献するものと評価します。 - 体育館空調設備の整備と避難所機能の向上
本市は、避難所機能の強化と児童・生徒の学習環境向上 を目的に、体育館空調設備の整備を進めてきました。
国の「総合経済対策」による「空調設備臨時特例交付金」 や、「学校施設環境改善交付金」を活用し、財政負担を抑えつつ推進している点は評価に値します。また、断熱・遮熱対策 により、冷暖房効果の持続性向上やランニングコスト削減を図ることも重要です。
令和7年度の 住道南小学校・住道北小学校体育館での導入 を皮切りに、さらなる展開を期待します。 - 教育環境の充実と義務教育学校の整備
本予算には、（仮称）大東市立ほうじょう学園の設立を含む義務教育学校設置事業 が盛り込まれています。本事業は、北条小学校と北条中学校を統合し、9年間の一貫教育を実現するものです。施設整備計画の策定 や 実施設計・工事業者選定を進める予算であり、将来的な施設の整備と円滑な運営の基盤が確立されます。
また、GIGAスクール構想の推進 をはじめ、タブレット端末の更新、管理・校内ネットワークの整備、学習用アカウントの更新といったICT教育環境の充実も図られています。デジタル技術を活用し、学力向上や情報活用能力の育成を支える取り組みは、未来を担う子どもたちに
とって非常に重要な施策であり、引き続き推進すべきものと考えます。 - 中小企業経営支援とQC2.0の導入
本予算では、中小企業経営支援事業 の一環として、新たに 「QC2.0〜成長する現場力〜」 が導入されることを評価します。
この取り組みは、従来のQC活動をさらに発展させ、事業者の 現場力を強化し、持続可能な経営を支援するものです。QC（Quality Control）は、製造業のみならず、さまざまな業種で職場の改善や生産性向上に寄与する手法として活用されており、本市においても 「QC2.0」成長する現場力という新たな名称での枠組みを通じて、地域経済の発展に寄与することが期待されます。 - 都市基盤の整備と市民の利便性向上
本予算には、市民生活の質を向上させる都市整備事業が盛り込まれています。なかでも、北条踏切改良事業 と 野崎駅・四条畷駅周辺整備事業 は、市民の安全確保と快適な移動環境の整備を目的とする重要な施策です。
北条踏切改良事業 では、狭隘な踏切の拡幅を行い、安全な歩行空間を確保するための用地調査が進められます。
野崎駅・四条畷駅周辺整備事業 では、四条畷駅周辺における道路整備や駅前広場の整備を進め、駅周辺の利便性と魅力の向上を図ります。
これらの施策により、交通環境の改善が期待され、市民の安全で快適な暮らしにつながるものと評価できます。
６. 大東の魅力づくり事業と観光振興の推進
本予算における「大東の魅力づくり事業」では、デジタル観光ガイドマップの制作・運用が進められます。このガイドマップにより、大東市の観光スポットや歴史・文化を手軽に知ることができ、市内外からの観光客誘致の促進が期待されます。
７. 親子面会交流支援事業の推進
本予算には、「親子面会交流支援事業」が盛り込まれています。この事業は、子どもの心の健全な成長を支えるため、離婚によって離れてしまった親との適切な交流の場を提供するものであり、適切な支援を行うことで、子どもが希望を持って生きていくための支えとなることが期待されます。
最後に、本予算には、市民生活の向上と持続可能なまちづくりを実現するための多岐にわたる施策が盛り込まれています。防災・教育・都市整備・産業振興・行政改革といった重要分野において、地域の課題解決に向けた具体的な取り組みが示されており、希望を持てる大東市の実現に向けた意志が感じられます。
特に、市民一人ひとりの安全・安心を守る防災力の強化、教育環境の向上、利便性の高い都市基盤の整備、さらには行政の効率化を通じた市民サービスの向上は、これからの大東市の発展において欠かせない要素です。
今後も、市民の皆様とともに、住みよい大東市の未来を築いていくことを願い、本予算の賛成討論といたします。
