１２月議会一般質問

2020年12月18日

本日、大東市１２月議会において、以下項目の一般質問を行いました。

１．大東市内店舗応援商品券事業に関して

２．行政のデジタル化について（デジタル化を見越し、あるべき姿へ）

３．新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に対して

４．ＧＩＧＡスクール構想に関して（学びのオンライン化）

５．コロナ禍における災害時の新しい避難体制について

６．府営住宅から市営住宅へ（移管されるまでの重要事項について）

“２～６”の項目に関しては、全て前向きな答弁を確認することができました。

“１”の項目に関しては、多くの混乱があり、多くの市民の皆様が大変な思いをした事案になります。できるだけ簡潔に詳細をお伝え致します。

当件について、以下①〜⑤の事項を通して、質問をさせて頂きましたが、市としては、原因等については、現在、検証作業を進める段階であるとの答弁に留まりました。

①事業プロセスについて

～想像性、計画性の欠如～

②責任と権限について

～指揮・命令系統の実態～

③商品券交換所で何が起こっていたか

～平等性の欠如、社会的弱者への影響、３密状況、運営・運用の実態～

④他市との比較

～世情の動向を軽視～

⑤対策(次の施策)

～今回の事態を教訓として～

◆4人の公明党議員は、市民の皆様、お一人お一人にお会いするか、もしくは、お電話にて、ご指摘のお声を、直接お聞かせ頂きました。

◆お寄せ頂きましたお声は、１１月２４日の段階で、全て文書化し、東坂市長、野田副市長、そして、所管部門長へ提出致しました。

◆又、同日にて、コロナ禍において、最大限安全性を見越した方法で、一律の生活支援を受けとれるよう、東坂市長へ緊急の要望書も提出致しました。

その上で、以下事項について、提言をさせて頂きました。

■提言

⚫︎混乱を招いた原因について、検証チームによる徹底した分析を！そして、今後は、事業者間の責任と権限を明確に！

①第三者機関による検証チームにて、真の原因を特定すること。明年１月中までに

②部署間、事業者間、等における企画内容や、事業内容の申し送り等は、企画仕様書、合意書、覚書、締結書等を取り交わすことにより、互いの責任範囲を明確化し、記録できる仕組みを構築すること。

⚫︎国政において、公明党の主張が反映され、閣議決定した明年の第三次補正予算に向けて、地方創生臨時交付金１.５兆円、閣議決定されました。今年度中にて、できる限り、早い段階にて市民の皆様への生活支援実現を！！

との内容になります。引き続き、市民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、市政へと届けて参ります。

最近の投稿