私からは、22日に実施されました「大東市内店舗応援商品券事業」にあたり、多くの混乱があり、多くの市民の皆様が大変な思いをした事態を招いた事について深く受け止めている事。そして沢山の方からお寄せ頂きましたお声を、２４日の段階で全て文書化し、東坂市長を初め、市の所管部門長へ提出した事、同時に、コロナ禍において、安全な形で、一人一律の生活支援を受けることができるように東坂市長へ要望書を提出した事について申し上げました。

又、次の時代を見据えたデジタル化についても、お話をさせて頂きました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタル化の遅れについて、課題が浮き彫りとなりました。特別定額給付金の実行においては、行政のデジタル化が未整備であることを実感する事となりました。こうした　ポストコロナにおける成長戦略としても、社会のデジタル化は様々に期待を寄せられているところであります。

政府においては、『デジタル庁』を創設し、今後５年で自治体システムの統一・標準化を行うとあります。議会の一般質問等を通して、「次の時代を見据えた行政のデジタル化」について、様々な側面より声を挙げて参りましたが、今後も、誰ひとり取り残さない社会の構築の為、デジタル化について声を挙げて参ります。

具体的には、スマートフォン等を活用した申請、決済、交付など、各種手続きを、スマート申請にて可能にすること。その上で、行政窓口業務等については、高齢者や障害者の方、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制を構築することです。