新型コロナウイルス感染拡大などに対応するため、政府は８日、事業規模７３兆６０００億円の総合経済対策を閣議決定しました。公明党の提言が反映された主な内容などについて、紹介します。

■「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療機関の病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保を後押しします。

■営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使える「地方創生臨時交付金」も拡充し、１兆５０００億円を追加します。

■コロナ禍の影響が依然厳しい雇用や生活支援についても、制度の延長などに反映されています。

■雇用調整助成金は、特例措置を現行水準のまま来年２月末まで延長。雇い止めや解雇が急増している非正規雇用労働者や女性に対する再就職支援も手厚く盛り込まれています。

■緊急小口資金や総合支援資金の特例措置についても、申請期限を来年３月末まで延ばします。

■住居確保給付金の支給期間は最長１２カ月まで延長します。

■ひとり親世帯などが対象の臨時特別交付金を年内に再支給します。

■自治体情報システムの標準化など、デジタル改革の関連予算に１兆円超を用意します。