自治体システム標準化とは等
2020年10月8日
自治体システム標準化とは住民基本台帳や税務、福祉などの基幹システムに、国が定めた標準仕様を導入することで、行政のデジタル化を促進する取り組みになります。標準化を推進する菅首相は、マイナンバーの活用や行政のデジタル化を推進する会議で「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるために不可欠だ」と標準化の必要性を強調。５年後の２０２５年度末までをめざし、作業を加速させる意向を示しました。期限内の対応を自治体に法律で義務付けることも想定しています。
公明党は、党デジタル社会推進本部の下に、「デジタル庁設置推進ワーキングチーム（ＷＴ）」を設置政府が日本社会のデジタル化の司令塔として創設をめざしている「デジタル庁」の設置に向け、国民の利便性向上と行政改革の視点から検討を進めます。
菅首相『脱はんこ』全省庁に指示7日、押印廃止など行政手続きの見直しに向けた方針を近日中に取りまとめるよう指示がでました。法律で押印を求める手続きもあることから、法改正を一括して行う方向も打ち出されました。
