令和２年９月議会 賛成討論

2020年9月24日

 

大東市議会議員の あずま健太郎です！

大東市９月定例月議会本会議、本日終えました。地方創生臨時交付金を活用した予算が盛り込まれた内容など、各議案について可決されました。自身としましても、賛成の立場で討論に臨みました！

令和２年９月議会 賛成討論

◆議案第８９号
令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項について賛成の立場で討論致します。この議案第８９号には、新型コロナウイルス感染症対策を可能とする地方創生臨時交付金を活用した予算が盛り込まれた議案となります。

新型コロナウイルス感染症に関連した支援策については、地方議員と国会議員のネットワークを生かし、公明党の強い主張により、１人一律１０万円の特別定額給付金や、売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。国の第２次補正予算においても公明党の主張が数多く反映され、ひとり親世帯臨時特別給付金、家賃支援給付金など、様々な施策が立てられましたが、これらは国が主導して実施する支援策です。コロナ禍の影響を受けた人は非常に多い中、幅広く支援の輪を広げる視点が必要となる為、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みを作るべきと考え、その財源として地方創生臨時交付金の創設・増額を強く推進してきました。

今後においても、
・新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立
・中小・小規模企業、また個人事業主への重点的な支援
・学校ICT環境整備を加速

など、課題は様々です。これらを念頭に、我々大東市公明党議員団としても、各施策の必要性については訴えて参りました。代表的なものにおいて、大東市内店舗応援商品券事業、大東市雇用維持助成給付費、GIGAスクール推進事業等においては、非常に重要度の高い施策になります。特に大東市内店舗応援商品券事業においては、レシートを入手していく流れの過程より、消費の喚起および促進が見込まれます。商品券については、コロナ禍における景気状況より、その必要性や注目レベルについては、高いと判断致します。この商品券事業における制度内容について、市民の皆様への丁寧な説明・広報、及び 万全な問い合わせ窓口体制も敷かなければなりません。更には、商品券引換施設内の感染対策、及び商品券を使用できる店舗での感染対策の策呼びかけも、合わせて必要であると判断致します。また、更なる国の交付金等を見越した場合には、大東市としての家賃補助給付の施策も検討していくべきと考えます。

地方創生臨時交付金以外にも新庁舎整備推進事業内容が予算に盛り込まれています。現状においては、行政分野でのデジタル化が重要であります。行政のデジタル化とは、インターネットなどを活用し、行政手続き、あるいは業務を迅速化・効率化する取り組みを指しますが、システムの標準化や司令塔機能強化・基幹系システムの見直しも重要になり、その上で利用者様の視点、サービス向上に向けた取り組みを進めなくてはなりません。これらの内容も踏まえた上で、市庁舎の在り方、必要機能等を検討していくことを強く要望致します。
コロナ禍という難局であるからこそ、市民の皆様に希望を持って頂ける取り組み、また安全・安心のまち大東市を構築していかなければならないと考えます。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、現場の声を聴く調査を各地で展開して参り、今後も要望書等を通して声を挙げていくことを宣言し、賛成の討論と致します。