スマートフォン活用支援を
デジタル改革関連６法が１２日に成立しました。大東市公明党議員団は、同日にて第2次の『次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 要望書』 を東坂市長へ提出しております。
中でも、『デジタルディバイドの解消を踏まえ、行政窓口業務などについては、高齢者や障がい者など、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制を構築すること』の項目を掲げています。
デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることは大事であり、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を増やすことも大切です。
＊大東市公明党YouTube
https://youtu.be/ASxBb2gBIy4
＊大東市公明党ホームページ
https://daito-komei.com/
