デジタル改革関連法が成立 内閣直属の「デジタル庁」が９月１日に新設

 

デジタル改革関連法が成立
内閣直属の「デジタル庁」が９月１日に新設されます。公明党の提言が随所に反映されました。

デジタル庁のポイント
■マイナンバーの活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上をめざす。
■デジタル庁は首相をトップに５００人規模でスタートし、１００人以上を民間から採用する。
■デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図るため、強い総合調整機能が与えられている。

その他のポイント
■これまでのＩＴ基本法を廃止し、デジタル社会の基本理念を明記したデジタル社会形成基本法を制定。
■デジタル社会形成関係整備法を定め、
①行政上の押印手続き見直し
②国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一
③マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載
などを盛り込んだ。
■災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを任意で可能にする仕組みも創設。
■地方公共団体情報システム標準化法で、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求める。

◇公明党の主張
公明党は昨年の11月、菅首相に提言を手渡し、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現」を主張。その上で、デジタル庁は官民から人材を集め、関係閣僚に対する勧告権限を付与するよう求めました。また、自治体ごとで異なっている業務システムの標準化も要望。さらに、高齢者や障がい者がデジタル機器をスムーズに利用できるようサポートの必要性も強調してきました。

◇大東市公明党議員団の動き
国政の動向も踏まえ、昨年の11月、第1次の『次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 要望書』 を提出致しました。今回、デジタル改革関連６法の可決・成立した同日においても、第２次の要望書を東坂市長へ提出しております。

＊大東市公明党YouTube
https://youtu.be/ASxBb2gBIy4

＊大東市公明党ホームページ
https://daito-komei.com/