誰一人取り残さないデジタル社会実現のために
１３日の衆院総務委員会で、公明党の国重氏は、今年度に全国約１０００カ所で、デジタル活用のスキルが十分でない高齢者や障がい者に対し、国の委託を受けた民間企業などがオンライン行政手続きなどに関する助言や相談を行う事業について質問。現状の実施箇所数では全自治体に行き届かない点を改めて指摘し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現へ「強力に進める必要がある」と訴えました。
武田総務相は「当初予定していた１０００カ所よりも増やしたい」と表明。来年度以降も５カ年程度の計画を策定し、実施箇所数や参加者数などの数値目標を設定する考えを示しました。
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