第２次 、次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 要望書

昨日12日、内閣直属の「デジタル庁」を９月１日に新設すること等を柱とするデジタル改革関連６法が参院本会議で可決・成立しました。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指すことになります。

大東市公明党議員団は、昨年の 11月17日、第1次の『次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 要望書』 を提出致しましたが、昨日のデジタル改革関連６法の可決・成立を踏まえ、同日にて第２次の要望書を東坂市長へ提出致しました。内容は以下の通りです。

①司令塔となる「デジタル庁」の新設を踏まえ、大東市としての行政デジタル化を推進する組織を見える化すること。
②デジタルディバイドの解消を踏まえ、行政窓口業務などについては、高齢者や障がい者など、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制を構築すること。
③ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、個人情報の取扱については、個人の利益や権利を損なうことの無いように環境整備をしていくと。
④令和５年７月以降に契約するシステム業者は、デジタル庁が打ち出した全国規模の基幹系システム標準化に最大限対応できる業者を選定すること。
⑤基幹系システム標準化までに想定される様々な事象を事前に洗い出し、対応策に向けた事項を掲げて、段階的なスケジュールを立てること。
⑥マイナンバーカードの登録推進を引き続き行い、マイナポータル制度を活用できる体制の構築を図ること。
⑦大東市版スマートシティの全容を踏まえ、市民生活の向上を前提として、データの利活用をしていくこと。
⑧デジタル化に対応した人材を確保する為、職員に対する養成・育成に力を入れ、必要とあらば、躊躇なく新たな人材の雇用も図ること。

＊大東市公明党YouTube
https://youtu.be/ASxBb2gBIy4

＊大東市公明党ホームページ
https://daito-komei.com/