公明党はネット中傷対策の強化へ、改正プロバイダー責任制限法の成立を推進してきました！
公明党はネット中傷対策の強化へ、改正プロバイダー（接続業者）責任制限法の成立を推進してきました。
ポイント
■改正法の柱は、ＳＮＳなどに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡略化したこと。
■被害者が発信者に対して損害賠償請求をするには、発信者を特定する必要があるが、現在の制度では、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して、別々に裁判手続きを行わなければならない場合が多い。特定には１年以上かかることもあり、被害者にとって負担は大きい。
■改正法では、従来よりも簡易な裁判手続きを創設。被害者の申し立てを受け、裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通し。
＊大東市公明党YouTube 3月議会報告
https://youtu.be/ASxBb2gBIy4
＊大東市公明党ホームページ
https://daito-komei.com/
