政府はデジタル改革関連６法案を閣議決定
政府は９日、デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定しました。
デジタル改革６法案のポイント
■デジタル庁を９月１日に発足させると明記。同庁は首相をトップに担当閣僚「デジタル相」を置き、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持つ。
■２０００年成立のＩＴ基本法に代わり「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現をめざす」とする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めている。
■行政手続きの負担軽減へ押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひも付けるとともに、マイナンバーと口座のひも付けを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにする。
■各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを５年かけて仕様を統一する。
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