１２月議会閉会

 

昨日、大東市12月定例月議会本会議、各議員の一般質問も終え、機構改革に関する議案についても可決されました。自身としましても、賛成の立場で討論に臨みました！詳しくは、以下の通りです。

コロナ禍という難局であるからこそ、市民の皆様に希望を持って頂ける取り組み、また安全・安心のまち大東市を構築していかなければならないと考えます。引き続き、皆様からのお声をしっかりとお聞きし、市政へと届けて参ります。
◆議案第１２４号
大東市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例について
及び、この後に採決されます

◆議案第１２５号
大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例についてを踏まえ、討論致します。

時代の変化に対応することは、非常に重要です。また、時代の変化を作ることも、更に大事なことではないでしょうか。それらを念頭にした場合、組織の機構改革は、有効な手段の一つです。

教育委員会においては、真正面から子供達と向き合える環境が更に整うものと期待でき、政策推進部においても、政策部門一元化による効率化や、政策形成の迅速化が見込めます。

行政のデジタル化等への対応につきましても、政策推進部が中心となり、今後、デジタル庁の動向を注視して、最大限注力していく必要があります。

また、産業・文化部は、歴史、スポーツ、産業の分野においての相乗効果が見込め、都市整備部においては、未来的思考の街づくりを期待したいものです。

しかし、環境が変わることが想定されても、意識変革がなければ、変化は見込めません。

９月議会における議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算(第７次)、大東市内店舗応援商品券事業、経済産業室分の議決案件については、大変大きな混乱を招いた事案であり、会派としても、深く受け止めております。

この問題解決なくして、当議案の執行意義はないものと判断致しております。
本日、酒井議員の一般質問にて、東坂市長より答弁も頂いたところです。その上で、行政としての検証作業は、早期に終える事を、改めて強く求めます。

第３者機関による検証チームの所在を公表し、その上で、１月中には検証を完了するべきです。
我々、会派での独自調査において、必要な検証項目、更には、提言と題しての問題の所在については、当議会の一般質問において、一定の範囲で示しました。具体的には、産業経済室におけるレシート方式企画を補助事業として委託されている事業の申し送り過程の範囲です。

これらの事案を踏まえた場合、部署間、事業者間等における企画内容や、事業内容の申し送り等は、企画仕様書、合意書、覚書、締結書等を取り交わすことにより、互いの責任範囲を明確化し、記録できる仕組みを構築する事は必須であり、今後の大東市行政において、必要不可欠である仕組みです。

これら、具体的再発防止対策も含めた一連の問題解決を終えることを前提に、賛成の立場での討論と致します。

以上