本日は、特別議会が開催され、令和2年5月補正予算が全会一致で議決されました。①子育て臨時特別給付金（児童手当受給世帯の児童1人につき1万円の給付）②特別定額給付金（1人10万円所得制限なしで給付、山口代表が安倍首相に要請）③休業要請支援金（府からの休業要請に対し、深刻な影響を受けた中小企業、個人事業主にそれぞれ100万円、50万円を給付する。）合計124億8647万3千円となります。一刻も早く、給付を行えるよう討論で要望いたしました。（討論は、下部に添付します。）特別定額給付金については、5月末から6月初旬になります。マイナンバーカードでのオンライン申請は、郵送申し込みより、早く申請できます。本日の議会が最後の公務となる、寺坂議員（議長）、大谷議員（公明党大東支部長）が勇退されました。寺坂議員は、7期28年間、数多くの議会改革で議会を常にリードし、活性化に努めていただきました。大谷議員は、4期16年間、防災対策に多くの提言を行い、安心安全に尽力されました。本当にお疲れ様でした。ありがとうございました
寺坂議員、大谷議員と12年間、共にご一緒させていただきました。☆令和2年5月特別議会議案第38号令和2年度一般会計補正予算に対する賛成討論（長文です。）議案第38号令和2年度一般会計補正予算（第3次）について公明党議員団を代表し、討論を行います。新型コロナウィルスが、日本経済や日常生活に多大なる影響を及ばしている中、一刻も早い給付支援が各事業者や各家庭においても必要となってまいりました。今回の12,486,473千円の補正予算は、その目的を遂行するための重要な予算であり、この局面において、市民の生命と財産を守ることが、行政機関の責任と使命は極めて重大であります。特別定額給付金給付費12,129,880千円は、国民1人に対し、給付される所得制限なしの、生活支援金であり、全大東市民に10万円が給付されるものであります。当初、政府は収入減少が著しい家庭に1世帯当たり30万円を給付する方針でしたが、給付条件に対する手続きに大幅な時間を要すると4月16日に、公明党山口代表から国民一律10万円を所得制限なしで給付するべきとの改正案が安倍首相に示されこの度の給付となりました。手続きを簡素化し、より迅速に、市民の手元に届けることが重要であります。この給付に当たり、DV避難者やそれに近いグレーゾーンの場合や、独居高齢者への通知など、支援が必要な市民への柔軟な対応を丁寧にお願いするものであります。子育て世帯への臨時特別給付金給付費159,343千円は、児童手当自給者に対し、児童1人あたり１万円が給付されます。小中学校は３月２日から休校となり、春休みを経て５月６日まで延長されてまいりましたが、さらに延長への動きが出てまいりました。保育園や子ども園、放課後児童クラブ等においても休園自粛され、子育て世帯の家計への目に見えない負担が増してきています。この給付についても速やかにお願いします。休業要請支援金事業の大阪府への負担金197,250千円は、大阪府の休業要請に応じ、経営状態に深刻な影響がある中小企業、個人事業主を支援するものです。特に接客業や遊興施設、運動施設など大東市において中小企業１０４社、個人事業主５８１社が推計されますが、より多くの対象者が申請し、支援金を授受できるよう広報に努めて頂きたい。いずれの給付金支援金はあくまでも第1弾とし、長引くコロナ対策に引き続きの支援がさらに必要となってまいります。先ずは、対象となる市民に対し、スピーディーかつ丁寧な手続きをよろしくお願いいたします。公明党として、コロナウィルスが蔓延してまいりました、２月よりこれまで5度にわたる緊急要望書を市長に提出いたしましたが、様々に新たな案件も発生しております。大東市の感染者累計は、44名となり大都市並みの感染者数であり、それに応じた危機感を持つべきであり対応が求められています。この以下の要望をもって、賛成討論といたします。・公園や放課後児童デイなどの施設の密接・密集・密閉の解消対策を講じること。・医療機関、高齢介護施設などに消毒液やマスク、防護服の配布を行うこと。・固定資産税、市府民税の減免を実施すること。・給付や融資、失業相談など、大東市独自のワンストップ相談窓口の開設を行うこと。・独居高齢者のよろず相談窓口の開設をおこなうこと。・オンライン授業や、youtube授業の一刻も早い開始と、そのための端末の確保を行うこと。・児童の生活習慣の徹底指導を行うこと。・子どもたちの体力低下を防止する運動場の定期的開放を行うこと。また、コロナウィルスの終結後を見据え、経済立て直し対策として大東版ニューディール政策を以下の項目で進めること・ポンプ場の改修や、学校体育館のエアコン設置等、必要な公共事業を前倒しで行い市内事業者へ発注すること・大東市内で消費される商品券を発行すること。以上、１０項目を第6回目の緊急要望とし、早急に取り組むことを強く要望し討論といたします。
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