平成２６年５月２８日（水）大東市公明党議員団は、福祉と教育の街を推進する会(仲尾嘉晃 代表)が行った、「★保育所入所を希望するすべての方の入所 ★私立幼稚園通園に関する補助金増額 ★学校図書の充実と専任司書（職員）の配置」の三項目の署名請願書１９、４９４名分を東坂大東市長に提出致しました。保育事業においては、ここ数年の間、待機児童はいないとした行政からの発表が成されてきましたが、最近では、年度途中には０歳から２歳児の年少において若干名の待機児童が発生しています。また、“待機”の定義とは、就職したか或いは就業の予定があり且つ市内保育園を選ばない方、となっており特定の保育園のみを希望している方は“保留”として待機には入らない世帯となっています。現在大東市ではこの保留とされる児童が７６名にのぼっています。さらには子育てに手が離せず就職活動さえままならず、申し込みできない世帯も存在します。こういった状況を換算すれば、数字に表れない“待機”児童は更に拡大します。何より若年世帯が安心して子供を預けられ、働くことが出来る環境整備が急務であります。
大東市の幼稚園は、公立が２園、私立が５園ですが、公立園と私立園の負担費用の差は年間で3倍の差が出てきております。先の教育の平等の観点から公立を基準とした費用が私立にも求められます。幼稚園は公立私立と国府市と各3分の1ずつ補助金が交付されていますが、私立園に通う世帯に市負担分の補助金額を増額し、せめて現在の半額になるよう補助をすることが必要です。公明党として園児の保護者負担の軽減として本年4月より幼稚園就園奨励費補助制度を創設、将来、幼児教育の無償化を念頭に置いた政策でありますが、幼児教育の無償化への取り組みへの第1歩とし、教育の平等性の確保、また子育て世帯の負担軽減のため私立幼稚園世帯への補助金を増額するべきであります。
公明党は、学校教育の中でも国語力の向上や読書運動の推進など提言し推進してまいりました。10年前より開始されました市内小中学校での朝の読書運動は、公明党の強い要望で始まった取り組みであります。多感な成長期において良書との出会いは、その後の勉学への取り組み方や生き方まで影響される大きな要素を育んでいく可能性があります。そのきっかけとなるのが図書館司書の存在です。司書は子供達が興味を引く本や今、読ませたい本、新書の入れ替えなどを積極的に行い、子ども達をより良き読書環境へ導ける存在であります。こういった専任の司書を配置することが、活字離れに歯止めをかけ、人間としての成長、勉学研鑽の意欲を高め促進するものと期待します。