２００８年１２月２４日、公明党議員団は経済状況の危機から影響を受ける雇用問題や生活相談の問題について年末30日まで窓口で対応できるシステムを作るように行政に緊急申し入れを行いました。 企画や市民生活部、福祉保健部、産業振興課などの行政職員に窓口対応を30日まで行うことと要望する中、各部が連携をし、対応するとの答えが求められました。 申し入れの内容はここをクリックして頂くと見れます。
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