生活支援対策の要望書を提出

本日(10/3)、大東市公明党議員団は、東坂市長へ以下内容の要望を行いました。

【主な要望内容】

公明党が主張してきた地域の実情に応じて物価高対策を講じられる地方創生臨時交付金、今回大東市には2億3千512万1千円の交付が決定しました。

この交付金と合わせて、大東市ふるさと振興基金を活用し、全市民を対象にした生活支援への対策を講ずる要望書を提出致しました!

【主な項目】

・マイナンバーカード普及やデジタル化の恩恵に浴せるよう、市独自マイナポイントの付与制度を創設してください。或いは、新たなマイナンバーカード登録者にマイナポイントを付与してください。

・マイナンバーカードを登録し、口座との紐付けをした方へ、臨時の給付を行ってください。

・毎週土日のマイナンバーカード発行総合窓口を開設してください。

・マイナンバーカード業務に関わる人員補充の強化を図ってください。