昨日の5月特別議会終了後、大東市公明党議員団は、東坂市長へ２つの要望書を提出しました。要望内容において東坂市長とも有意義な意見交換ができました。実現に向けての取り組みを進めて参ります。
要望書の具体的な内容は、以下の通りです。
■１つ目は、『インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例』施行後の窓口、相談体制の構築 についてです。
インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例が、令和 3 年 4 月 1 日施行されました。インターネットや SNS などにおいて特定の個人や法人等を誹謗中傷する事案 が相次いでおり、社会問題となっています。 昨年度より大東市議会としていち早く取り上げ、議長諮問会議で条例化の流れ を作ってきた経緯があります。 条例が施行された現在、条例の精神と内容に沿った行政の取り組みが必要であ ると考えます。 国としての動きも公明党が主導し、改正プロバイダー責任制限法が成立し、 プロバイダーなどの運営者に対し、加害者のアカウントを追跡し特定すること が手続き上簡易的に出来るようになります。 当条例は理念条例として罰則規定はないものの誹謗中傷は許さないという 市の姿勢をアピールし表現するものであります。 そして、条例の表題でもある通り被害者支援として被害者に寄り添う具体的 対策が必要となっています。 従って先進的条例行政として相応しい市単位で可能な対応を次のように強く 望むものであります。
①専用の窓口を設置すること。
②誹謗中傷が掲載された運営会社へ文書等の削除を求めると共に、行政指導を行うこと。
③国の法律改正を受け、条例制定市として被害者に対し、適切な相談を行い、国の機関や弁護士等必要な案内を行うこと。
④広報などで条例の内容、誹謗中傷防止など特集を組んで掲載し啓発すること。
⑤市長が動画などで呼びかけること。
⑥人権政策室を中心として全庁的な位置づけとすること。
■２つ目は、第２次 、次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 です。
内閣直属の「デジタル庁」を９月１日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連６法が参院本会議で可決、成立しました。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上をめざしますことになります。昨年の 11月17日、第1次の『次の時代を見据えた行政デジタル化の実現 要望書』 を提出致しましたが、改めて検討を行い要望を取り纏めました。
①司令塔となる「デジタル庁」の新設を踏まえ、大東市としての行政デジタル化を推進する組織を見える化すること。
②デジタルディバイドの解消を踏まえ、行政窓口業務などについては、高齢者や障がい者など、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制を構築すること。
③ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、個人情報の取扱については、個人の利益や権利を損なうことの無いように環境整備をしていくと。
④令和５年７月以降に契約するシステム業者は、デジタル庁が打ち出した全国規模の基幹系システム標準化に最大限対応できる業者を選定すること。
⑤基幹系システム標準化までに想定される様々な事象を事前に洗い出し、対応策に向けた事項を掲げて、段階的なスケジュールを立てること。
⑥マイナンバーカードの登録推進を引き続き行い、マイナポータル制度を活用できる体制の構築を図ること。
⑦大東市版スマートシティの全容を踏まえ、市民生活の向上を前提として、データの利活用をしていくこと。
⑧デジタル化に対応した人材を確保する為、職員に対する養成・育成に力を入れ、必要とあらば、躊躇なく新たな人材の雇用も図ること。
