昨日は、東坂市長に対し、先日の台風7号において避難所開設に際し、緊急提言を提出させて頂きました。
この日、夕方頃には避難指示が発令され、全ての小中学校の体育館避難所を開設。
公明党議員団4議員は、担当エリア内の体育館以外の避難所も含め状況確認を行いました。
大束も、泉小、住道中、灰塚小、大東中、総合福祉センター（地区対）、市役所西別館（対策本部）を巡回させて頂きました。
問題点の詳細は、提言書に記載致しました。
東坂市長は、提言書の内容に頷かれながら、「午後から開催される役所内防災訓練の中で、洗い出す内容と合致しているので、訓練を踏まえ答えを出して行きます。」
と、前向きな姿勢で捉えて頂きました。
提言文は、長文ですが掲載させて頂いただきます。
『本日の8/30、大東市公明党議員団は、『台風7号の体育館避難所開設に関する緊急提言書』を東坂市長へ提出いたしました。
大東市公明党の各議員は、8/14・8/15の台風７号の際、各担当 エリアの自主避難所すべてを巡回し状況把握をしました。それらより確認した結果を踏まえ、以下七項目の提言となりました。
一、北条中学校、四条中学校、住道中学校、諸福中学校の4校に続き、谷川中学校、南郷中学校、深野中 学校、大東中学校の4校も今年度に体育館へエアコンが設置される予定ですが、12校の全小学校も 着実に体育館へエアコンを設置する整備を進めること。また、指定避難所となっている学校以外の体 育館にもエアコンを設置すること。
二、エアコン未設置体育館では、暑さ・寒さをしのげることに対応した備品・機材を配備すること。
三、エアコン未設置体育館では、施設内のエアコンがある場所でも避難者が滞在できる体制とすること。
四、フェーズフリーの観点より、学校の体育館避難所においては、GIGAスクールにて普段使用しているWi-Fiも活用できる体制とし、大東市防災アプリなどからの災害情報が入手できる体制とすること。
五、TV による情報機器についても配備し、全ての年齢層の方に災害情報などが行き渡る体制とすること。
六、避難用室内テント等、備品の管理体制を末端の職員間でも共有し、必要な備品は避難所の運営体制より速やかに配備できるようにすること。
七、地域特性に応じた地区防災計画への取り組みから課題を吸い上げ、避難所運営については自主防災組織とも連携し、充分なリスク想定をした上での体制を構築すること。 』
