今日は、三重県伊勢市議会が策定された議会BCP（業務継続計画）について研修を行いました！
伊勢市は三重県中東部に位置し、人口約11万7千人、面積208.37㎢の都市です。平成17年に伊勢市・二見町・小俣町・御薗村が合併して誕生しました。
市内には「お伊勢さん」として全国的に親しまれる伊勢神宮があり、「日本人の心のふるさと」と称される歴史と文化に恵まれたまちです。また、伊勢志摩国立公園の玄関口として豊かな自然にも恵まれています。
伊勢市議会の議員定数は24名で、複数の会派が活動しています。また、「議会のあり方調査特別委員会」のもとに条例等検討分科会、広報検討分科会、広聴検討分科会を設置し、議会改革や情報発信、市民との意見交換など、開かれた議会を目指した取組が進められています。
伊勢市議会では、大規模災害発生時でも議会機能を維持し、市民生活の早期復旧に貢献するため、「議会BCP（業務継続計画）」を策定しています。
議会BCPでは、震度5強以上の地震や風水害、大規模火災などを対象に、議員や議会事務局の役割、行動基準、情報伝達体制を明確化しています。また、市の災害対策本部との連携方法や議会災害対策会議の設置基準を定め、災害時でも迅速な意思決定が行える体制を構築しています。
策定にあたっては、議会事務局職員の役割分担や防災服の整備についても議論を重ね、実効性のある計画づくりが進められていました。
さらに特徴的だったのは、計画を策定するだけでなく、毎年実践的な防災訓練を実施していることです。ロゴフォームを活用した議員の安否確認や被害報告、議場からの避難訓練、非常時の情報伝達訓練などを継続して実施し、災害時に確実に機能する体制づくりに取り組まれていました。
また、72時間分の水・食料・携帯トイレなどの備蓄、通信手段の確保、議場が使用できない場合の代替施設の検討など、具体的な備えも計画に盛り込まれていました。
説明後の質疑応答では、おおつかより、議会BCP発動時の情報伝達について質問しました。
具体的には、「災害発生時に議員から災害対策本部へ個別に連絡することは可能なのか」「生命に危険が及ぶ緊急事態を直接通報できるのか」「市民から議員に寄せられたSOSが、災害対策本部へ届くまでに時間を要し、救助が遅れることはないのか」といった点について確認しました。
これに対し、伊勢市議会では、原則として議員からの情報は議会災害対策会議を通じて災害対策本部へ集約する仕組みとなっている一方、救助・救命に関わる緊急性の高い情報については、消防や警察などの関係機関へ直接通報する運用としており、人命救助を最優先に対応するとの説明を受けました。
今回の視察を通じて、災害時には行政だけでなく議会も機能を維持し続けることが重要であり、そのためには事前のルール整備だけでなく、実際の災害を想定した継続的な訓練が不可欠であることを学びました。
大東市議会においても、実効性の高い議会BCPの整備と定期的な訓練の実施について検討を進め、市民の安全・安心につながる議会の危機管理体制の構築に活かしていきたいと思います。
お忙しい中、視察研修会を受けて頂き質疑応答にも丁寧にお答え下さいました伊勢市議会 吉井詩子副議長、辻たかき議員、議会のあり方調査特別委員会委員の皆様、議会事務局の皆様に感謝申し上げます。
