自民・公明の新たな経済対策合意内容
自民・公明の両党幹事長は９日、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、１８歳以下を対象に、現金とクーポンを組み合わせて計１０万円相当を支給することで合意しました。
■現金５万円を年内、クーポン５万円を来春
早急な給付をめざし、まず年内の早い時期に現金５万円を給付する方針を確認。その上で、来年春の卒業・入学シーズンに向け、さらに５万円相当のクーポンを配布することで一致しました。所得制限については、公明党が持ち帰り検討することになりました。
■新マイナポイントも実施
健康保険証としてのマイナンバーカード利用など段階に応じて複数回に分けてポイントを付与する方法を採用することで一致しました。ポイント額については、引き続き検討されていきます。
■生活困窮者に現金１０万円
新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者への支援について、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり現金１０万円を給付することで一致しました。
