公明党１〜２月のアンケート結果

 

公明党が１〜２月にかけて実施してきたアンケート運動にご協力頂き、本当にありがとうございました。

同運動では、『子育て応援』『高齢者支援』『中小企業・小規模事業者支援』を全国統一のテーマとして実施。３テーマ合計で１５万７１３５件の回答が集まりました。

■（子育て）経済的支援高い需要
保護者が充実を望む政策（複数選択可）として、児童手当の拡充（５４％）や、大学など高等教育無償化の所得制限緩和（５３％）などが挙がりました。

■（高齢者）困り事、認知症が６４％
困っていることや心配に思っていること（複数選択可）として「自分や家族が認知症になったとき」が６４％で最も多かったほか、５０代の約５割が家族の介護・ケアに不安を感じている実情が判明。併せて、デジタル化への対応に不安を感じる人が７０代、８０代では４５％でした。

■（中小企業）５人以下「事業承継の補助金を」、６人以上「賃上げへ環境整えて」
従業員数５人以下の事業者では事業承継の補助金など、同６人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備などを求めている実態が明らかに。一方、コロナ禍で事業者支援を利用したことがある事業者の８割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用したとの結果でした。

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