マイナンバーと紐付け、受取口座の登録可能

マイナンバーと預貯金口座をひも付け、緊急時に迅速に給付金を支給できる仕組みの創設に期待が高まっています。政府が９日決定したデジタル改革関連法案に盛り込まれ、通常国会に提出されました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年実施した１０万円給付では、支給が円滑に進みませんでした。

そうした経緯からも、預貯金口座をあらかじめ公的給付の受取口座として登録できる制度を創設。公的給付を実施する際、マイナンバーを利用し、口座情報と、各行政機関が持つ所得や世帯などの情報を結び付けることで、迅速かつ確実な支給につなげます。

ポイント
■登録は任意。
■登録口座は一つで、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」や金融機関の窓口から申請できるほか、行政が取得、保有している口座情報も、本人の同意により登録できるようにする。
■登録する口座情報は、金融機関名や口座番号、名義人の氏名など。「特定公的給付」として緊急時の給付金のほか、児童手当などの公的給付で利用する。
■(その他)マイナンバーを活用し、相続時や災害時に、預貯金者や相続人が口座情報を確認できるようにする。

公明党は、スピーディーで確実な給付の実現とともに、行政の負担も軽減できる制度の検討を政府に求めてきました。

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