「デジタル庁」の創設にむけて
2020年10月14日
政府は社会のデジタル化を進める施策として、「デジタル庁」の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。
こうした動きに関連し、誰も取り残されることのない配慮が必要であり、社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはならないです。ひいては社会の分断を招く恐れもあります。
現在、政府はデジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」を推進するため、ＩＴ基本法の見直し作業を進めています。
菅首相は、平井デジタル改革担当相を任命し、デジタル庁を来年設立する方針です。そのデジタル化の“一丁目一番地”である押印の廃止と、書面交付や対面主義の原則廃止が本格的に動き出しました。河野行政改革担当相が９月２３日、「ハンコはすぐになくしたい」と述べ、各省庁に月末までの期限で対応を指示。１０月２日には、民間から各省庁に年間１万件以上申請される押印が必要な８２０種類の手続きのうち、９６％に相当する７８５種類で押印が廃止されると発表しました。役所側が引き続き押印を残したいとした残り４％、３５種類の手続きについても「ハンコが要らないと思われるものが見受けられる」とし、精査していく方向です。
