9月1日、デジタル庁が発足
行政効率化など改革の司令塔／サービス向上へ公明が推進
各省庁の縦割りを打破し、行政の効率化やサービス向上につながるデジタル改革を進めます。
公明党は、１人一律１０万円給付の遅れなど、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題を踏まえ、昨年６月、デジタル化を基盤とした新たな社会像を示す政策提言の検討を開始し、１１月には、デジタル庁の設置に向けた提言を菅首相に提出。一貫して議論をリードしてきました。
提言では、デジタル社会のビジョンとして「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」を提示。デジタル庁のあり方を示すとともに、誰もが利用しやすい情報アクセシビリティーの確保などデジタル庁が実行すべき具体的な取り組みを訴えました。こうした主張の結果、政府が決定した基本方針に全面的に反映されました。
