デジタル活用、後押しを
１６日の衆院総務委員会で公明党の国重氏は、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、全国の約１０００カ所に「デジタル活用支援員」を配置し、高齢者や障がい者に対して、オンラインによる行政手続きなどで助言や相談を行う総務省の事業について、「１０００カ所だと全国の自治体の全てには行き届かない」と述べ、支援を充実させる必要性を指摘しました。
これに対し、武田総務相は「地域格差が起こらないように徹底的にきめ細やかな体制を構築していく」と答えました。
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