大東市の街づくり委員会では、11月に佐賀県武雄市と大分県日田市を訪問し、防災や災害対応の先進事例を視察しました🙂
迅速な支援体制やデジタル技術の活用、地域全体での防災の取り組みなど、貴重な学びを得ることができました✨
これらの知見をもとに、街づくり委員会で議論を重ね、昨日12月18日の大東市12月議会で委員長報告を行いました。視察を通じた提言や課題を共有し、大東市の防災施策を進める一助としています❗️
以下にて委員長報告を全文記載します。
街づくり委員長 あずま健太郎
街づくり委員会は、11月6日に佐賀県武雄市、11月7日に大分県日田市を訪問し、防災や災害対応に関する取り組みについて視察を行いました。この視察を通じて得られた経験を基に委員会でも議論を深め、各委員からのレポート内容も踏まえた上での報告をいたします。
まず、武雄市では、過去の豪雨災害を契機に災害対応力が大幅に強化されていました。
独自に開発されたシステムを活用することで、罹災証明書発行業務を迅速化し、被災者支援を早める体制が整備されていました。
また、住民参加型の防災訓練の実施や、車両避難場所の拡充など、地域全体で災害に備える環境づくりが進められており、自治体間や民間団体との連携強化も進展していることが印象的でした。
これらの取り組みは、大東市の防災施策においても大いに参考となる内容でした。
次に、日田市では、罹災証明書発行業務の効率化を目的に、住家被害認定調査でタブレット端末を活用するなど、デジタル技術を積極的に導入していました。
また、業務プロセスを標準化することで、職員全員が迅速に対応できる体制が構築され、災害対応のスピードと正確性が向上しています。
さらに、今後におけるAIやドローンを活用した調査体制の整備や、避難所での支援を迅速化する取り組みなど、先進的な技術を取り入れている点も注目に値しました。
これらの事例は、大東市が今後進めていくべき方向性を示唆するものでした。
今回の視察を通じて、防災・減災施策をさらに充実させる必要性を改めて認識しました。
具体的には、罹災証明書発行業務のデジタル化や、市民参加型防災訓練の拡充、AIやドローンなどの新技術の活用、さらに近隣自治体や民間団体との連携強化による相互支援体制の構築が挙げられます。
また、市役所内部においても、防災、税務、生活支援といった各部門が緊密に連携し、災害発生時に迅速かつ的確な対応ができる仕組みを整えることが求められます。
さらに、本12月議会の一般質問では、今回の視察においてお力添えいただきました北村副委員長をはじめ、複数の委員が防災に関する質問を行い、そして罹災証明書発行体制に関する質問を取り上げてくださいました。
これにより、今回の視察で得た知見が議会内でも具体的な施策につながる可能性を生み出していると実感しています。
このテーマが実効性のある取り組みとして議論の俎上に改めて上がったことは、大東市の防災施策の前進にとって大変意義深いことと受け止めています。
結びに、今回の視察で得た学びを活かし、市民の皆様とともに防災力を高め、安全で安心して暮らせる街づくりを一層推進してまいります。
以上、報告とさせていただきます。
