物価高騰対策の地方創生臨時交付金活用に関する要望書を提出
本日、大東市議会は、3月定例月議会が閉会しました。3月補正予算、また次年度の当初予算や条例について可決成立しました。
終了後、大東市公明党議員団は、東坂市長へ以下内容の要望を行いました。
【主な要望内容】
公明党の岸田総理に対して強く要望し、子育て世帯に５万円、非課税世帯に３万円の給付、さらに地方創生臨時交付金が自治体へ交付される予定となりましたが、それらが対象ではない市民に対しても何らかの手を打たなければなりません。 大東市公明党議員団として追加対策の地方創生臨時交付金等を活用し、生活者全体が真に実感できる支援対策事業を実現するよう要望しました。
【主な項目】
・マイナンバーカード紐づけ口座へ直接現金給付事業を行ってください。直接給付により事務手数料が大幅に軽減されます。
・マイナンバーカード紐づけ口座を持たない市民へは、従来の申請手続きによる現金給付としてください。
